◎次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が男女を問わず仕事と子育てを両立できるよう、次のように行動計画を策定する。

目標１:

育児休業の取得率を女性100％、男性の育児休暇の取得者を１人以上とする。

＜対策＞

• 令和 ８年４月～　　対象予定社員の把握、管理職含め全社員の講習
• 令和 ８年９月～　　対象予定社員に対する個別ヒアリング

目標２:

子の看護等休暇について、中抜けを認め、その利用を拡大するとともに、子育て世代の柔軟な働き方のために、時差出勤の推進を図る。

＜対策＞

• 令和 ８年４月～　　管理職を含め全社員に周知
• 令和 ８年９月～　　対象者の個別ヒアリング

　　　　

目標３:

全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月２０時間未満とする。

＜対策＞

• 令和 ８年４月～　　管理職による毎月の実績を情報提供し、問題点等を検討する。
• 令和 ８年９月～　　ＤＸ化により業務の効率化を図る。

１.計画期間　令和８年４月１日〜令和１０年３月３１日までの２年間

２.内容

目標１:

女性社員を管理職（課長級以上）に２人以上登用する。

＜対策＞

• 令和 ８年４月～　　対象となる女性社員のヒアリング及び研修
　　　　
• 令和 ８年４月～　　下部役職の課長代理及び係長の承認を拡大する。

　　　　

目標２:

女性の技術職への積極的な登用

＜対策＞

• 令和 ８年４月～　　新卒の女性技術者採用に向けた広報と求人活動